八尾市議会 2020-09-14 令和 ２年 ９月保健福祉常任委員会−09月14日-01号
┌─令和２年９月14日──┐ └─第１委員会室 ──┘ １ 開 会 ２ 審 査 【地域福祉部関係】 (1) 議案第８５号「八尾市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正の件」 【健康まちづくり部関係】 (1) 議案第８６号「八尾市保健所事務手数料条例及び八尾市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
┌─令和２年９月14日──┐ └─第１委員会室 ──┘ １ 開 会 ２ 審 査 【地域福祉部関係】 (1) 議案第８５号「八尾市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正の件」 【健康まちづくり部関係】 (1) 議案第８６号「八尾市保健所事務手数料条例及び八尾市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
障害福祉課長 辻内 文子） ◇ 質 疑（竹田 孝吏）………………………………………………………………………… 321 答 弁（障害福祉課長 辻内 文子） １．採 決（可決）………………………………………………………………………………… 321 ▽ 休 憩（午前１０時２１分） ▽ 再 開（午前１０時２５分） 〇 議案第８６号「八尾市保健所事務手数料条例及び八尾市国家戦略特別区域 外国人滞在施設経営事業
◎保健所長（高山佳洋） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第８６号「八尾市保健所事務手数料条例及び八尾市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第８６号「八尾市保健所事務手数料条例及び八尾市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、国家戦略特別区域法の一部改正により、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、認定事業者に対する立入検査が規定されたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
本市の状況といたしましては、現状の運営状況まで把握できておりませんが、旅館業法に基づく営業許可施設といたしましては１０件、住宅宿泊事業法に基づく届出施設は４件で、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定施設はございません。 以上です。 ○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君） 民泊のヤミ営業を発見したときの対応方法はどうでしょうか。 ○議長（二神勝君） 中出市民部長。
23号 債権の放棄について（福祉局関係）第24 議案第24号 債権の放棄について（福祉局関係）第25 議案第25号 債権の放棄について（福祉局関係）第26 議案第26号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第27 議案第27号 もと住吉市民病院解体撤去工事請負契約締結について第28 議案第28号 地方独立行政法人大阪市民病院機構定款の一部変更について第29 議案第29号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
23号 債権の放棄について（福祉局関係）第25 議案第24号 債権の放棄について（福祉局関係）第26 議案第25号 債権の放棄について（福祉局関係）第27 議案第26号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第28 議案第27号 もと住吉市民病院解体撤去工事請負契約締結について第29 議案第28号 地方独立行政法人大阪市民病院機構定款の一部変更について第30 議案第29号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
大阪府の国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊や国の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が新たに施行され、民泊は増加している傾向にあります。一方、本市におきましては、民泊新法による住宅宿泊事業への登録が１１月１日時点で１件となっております。 古民家を活用した民泊に関する課題につきましては、宿泊者の安全確保のため消防設備の整備など関係法令への適合等の課題が考えられます。
また、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊の特定認定を受けた施設につきましては、かつては本市に１カ所ございましたが、６月１日現在のリストには掲載されておらず、現在はゼロでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（木下誇君） 生田議員。
放棄について（福祉局及びこども青少年局関係）第23 議案第23号 債権の放棄について（福祉局関係）第24 議案第24号 債権の放棄について（福祉局関係）第25 議案第25号 債権の放棄について（福祉局関係）第26 議案第27号 大阪市公立大学法人評価委員会条例を廃止する条例案第27 議案第28号 公立大学法人大阪市立大学の重要な財産を定める条例を廃止する条例案第28 議案第29号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
について（福祉局関係）第25 議案第24号 債権の放棄について（福祉局関係）第26 議案第25号 債権の放棄について（福祉局関係）第27 議案第26号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定について第28 議案第27号 大阪市公立大学法人評価委員会条例を廃止する条例案第29 議案第28号 公立大学法人大阪市立大学の重要な財産を定める条例を廃止する条例案第30 議案第29号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
住宅の全部、または、一部を活用して宿泊サービスを提供する民泊を実施するには、旅館業法に基づく許可、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊の認定、それと住宅宿泊業法に基づく届け出、いわゆる新法民泊の手法があり、それぞれに要件等が異なってまいります。本市の現状といたしましては、旅館業法に基づく簡易宿所営業の施設が１施設ございますが、特区民泊及び新法民泊の施設はございません。
また、民泊に関して、これまで大阪府において、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊を平成２８年４月から事業受け付けを開始しております。 特区民泊に供する施設の認可要件である宿泊日数は、当初の６泊７日以上から２泊３日以上へと規制緩和されておりますが、政令市を除く府内の認定施設は８件にとどまっているのが現状でございます。
大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第81 議員提出議案第６号 ギャンブル等にかかる一層の広告規制を求める意見書案第82 議員提出議案第７号 ギャンブル等依存症対策を求める意見書案第83 議員提出議案第８号 インターネット上の投稿サイトを利用して行われるヘイトスピーチへの対策強化に向けた法改正等を求める意見書案第84 議員提出議案第９号 「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
２番、大阪府の条例で認められている国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）との違いについて。 ３番、本市は国家戦略特区の民泊においては、市街化区域のうちホテル・旅館を建築できない地域を除く地域のみに民泊を認めていたがこれまでの本市の対応や取り組みについて。 ４番、本市での民泊の申し出や苦情の申し出、トラブル等、市民から寄せられた声をお教えください。
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊でございますが、国家戦略特区の指定を受けております大阪府内においては、マンション等の共同住宅や戸建て住宅を活用し、大阪府知事の認定を受けることにより宿泊施設として経営できるという内容で、その実施対象区域は市町村の判断により定めることができ、１．住居専用地域を含む市街化区域全域、２．ホテル等が建築可能な地域、３．全ての地域で実施しない、この３つの
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊でございますが、国家戦略特区の指定を受けております大阪府内においては、マンション等の共同住宅や戸建て住宅を活用し、大阪府知事の認定を受けることにより宿泊施設として経営できるという内容で、その実施対象区域は市町村の判断により定めることができ、１．住居専用地域を含む市街化区域全域、２．ホテル等が建築可能な地域、３．全ての地域で実施しない、この３つの
一方、大阪府においては、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊により、従来の民泊に供する施設の認可が６泊７日以上から２泊３日以上の滞在へと規制緩和されておりますが、依然として多くの基準を満たす必要があることから、政令市を除く府内の特定認可施設は６件にとどまっているのが現状でございます。 現時点では、本市において民泊を営む事業者はなく、そのような相談もお受けしておりません。
正式には、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業と呼ばれています。この特区民泊が制定された目的は、民泊の健全な普及、多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊受給への対応、さらには空き家の有効活用等があります。これまでは宿泊期間が１カ月未満の場合、旅館業法が適用され、例えばフロントの設置、宿泊者名簿の作成、衛生管理、保健所による立入検査などがあり、さまざまな制約がありました。
11 議案第244号 指定管理者の指定について（大阪市立北中島センター）第12 議案第245号 指定管理者の指定について（大阪市立西中島センター）第13 議案第246号 指定管理者の指定について（大阪市立宮原センター）第14 議案第247号 指定管理者の指定について（大阪市立啓発センター）第15 議案第248号 指定管理者の指定について（大阪市立柴島センター）第16 議案第249号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業